生活困窮者自立支援法をきちんといかそう！

左：原正子さん

2015年4月から、生活困窮者自立支援法が施行されます。西東京市でも生活困窮者に包括的な相談支援を行うことが必須となります。

5月22日、西東京ネットが月1度をめどに開催しているコミュニティサロンで、一般社団法人生活サポートの原正子さんからお話を伺いました。

雇用も経済も不安定な今、生活困窮者は特別な存在ではありません。リストラで住宅ローンの返済が不能となったり、子どもの大学、高校入学が同時でお金がかかるときに病気になってしまい短期のつもりで借りたローンで家計が破たんしたり、高齢による理解力の低下や認知症で家計管理ができなくなったり、詐欺にあってしまったり、と思いもかけないようなことが誰の身にも起こり得るということ、うつ病やDV被害で就労や住居の確保が難しいケースの増加など、厳しい現実を、原さんのお話からうかがい知ることができました。けっして個人の責任ではなく、誰もが困難を抱えて立ちいかなくなる可能性があるのです。

今までの福祉政策ではカバーできない多様な困りごとを解決するため、来年度には市内に自立相談支援の窓口がつくられます。単に窓口をつくるだけでなく、たとえば、税金未納者には市民税課だけが対応するのではなく、福祉的支援が必要という視点で対応するなど、役所の課を超えた横断的な連携が必要だということがよくわかりました。横断的な連携で生活困窮者が自立して納税者になることは、市にとっても有意義なことです。また、柔軟な自立支援には、NPOなど市民の力を活用していくことも重要だと思いました。

こういう困りごとを抱えている人たちのためにこそ政治があるんだという思いを強くしたコミュニティサロンでした。