女性の働き方を考える「経済大国ニッポンが生む女性の貧困大国」

「一億総活躍」「女性が輝く」社会、これらの言葉に皆さんはどんな感想を持たれますか？
「家事ハラ」(家事労働ハラスメント)という言葉の生みの親、竹信三恵子さん（和光大学教授・元朝日新聞記者）を講師に、「経済大国ニッポンが生む女性の貧困大国」を様々なデータを駆使し、日本社会の構造が、いかに女性を経済的に不利な立場に追いやっているかをわかりやすく解説していただきました。

各層における貧困率が、単身女性は平均33％、高齢者45％、19歳以下の子どもがいるシングルマザーでは57％などの深刻な状況に会場から大きなため息が聞こえました。また、保健･教育･所得などの側面の達成度を指標にしたHDI(人間開発指数)は、世界18７か国中1７位と上位ですが、女性の国会議員や管理職の数、所得など男女の格差を測るGEM(ジェンダー･エンパワーメント指数)は57位、GGI（ジェンダー・ギャップ指数）は101位と見るも無残な順位です。

現在社会問題になっている「待機児問題」「子どもの貧困」「高齢者の生活保護受給者増」は全て女性の貧困に関係があります。1979年の「日本型福祉社会構想」という、男性が家族分を稼ぎ、子育てや介護といった福祉は家庭で女性が行うことが前提の福祉政策のままで、現在のような終身雇用制が崩れ、非正規労働者が増加した状況を、女性が乗り越えることは困難になりました。保育も介護も自己責任のままでは活躍のしようがありません。女性の声を反映し、ネットの政策「子育て、介護は社会の仕事」のような福祉政策を実現するため、まず「女性議員をふやすこと！」これに尽きるのです。